会計事務所への就職と人材紹介会社…

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税理士法人ＴＯＴＡＬは、受験生以外は簿記3級でＯＫですが、

税理士受験生には原則として税法受験経験を求めています。

働きながらの大学院通学を認めているので、中堅税理士法人としては甘い基準です。

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従来、会計事務所は税理士として独立を目指す、優秀な無資格受験生に支えられていたため、採用に困らなかった時代が長く、経営者は恵まれていました。このため、情報発信が十分なされていない会計事務所も多いように思います。

他方、家庭や学校での教育の劣化や過保護化もあり、税法を勉強せずに会計事務所に就職する、学校と仕事を勘違いしている正社員経験がない方も多いため、

「仕事を教えてくれない」、「勉強できない」、「給与が安い」など実態以上に会計事務所はインターネット上では不評のようです。

このギャップを埋めるのがこのサイトの趣旨ですが、実際には人材紹介会社や人材派遣会社が繁盛しています。

保険会社ご出身ですから、営業会社の評価システム、給与形態はある程度ご存知ですよね。人材紹介会社は会計事務所から、紹介をした労働者の年間給与の20％～40％くらいを会計事務所からもらいます。担当の営業マンは、その一定割合を歩合給与とされたり、評価されたりします。営業マンはあなたが今、就職してくれないと評価されないのです。2年後、自分のところを使って就職してくれるとはかぎりませんし、その営業マンはもう会社にはいないかもしれません。あなたのためよりも、今の営業成績をあげる方法を選択するでしょう。

税理士法人ＴＯＴＡＬは、人材紹介会社の利用をやめました。紹介会社の方の年収条件が不相当に高すぎ（コミッションを考えると営業会社にとっては道理ですが）、又、同じ条件だと、紹介会社経由の方を採用できないためです。また、就職先すら安易に紹介会社を頼り、自分で情報を取捨選択できない方は、会計人にはふさわしくないという思いもあります。

 Ａ.２

 初年度は、

 ①大学院免除をする予定がないなら、簿記論、財務諸表論、法人税法

 ②大学院免除をする予定があるなら、簿記論、財務諸表論、消費税法

です。

転職歴がマイナス評価なので（1箇所で3年続いていない）、会計事務所の評価の高い税法の受験が求められます。また、法人税法は最難関で初学での合格は容易でないため、2年かかることも想定しなければなりません。

2年目は合格科目次第ですが

①の場合は、資産税中心の事務所にどうしても勤務したいというのでなければ（可能性を限定してしまうのでお勧めできません）消費税法でしょう。相続税法は、法人税法に次ぐ難関なので官報合格後でもかまいません。
②の場合は、初年度で3科目合格ならそのまま就職、消費税法が残ったら、ミニ税法（固定資産税法、事業税法、国税徴収法等）の追加も。消費税法は受験レベルに達していれば、就職上評価されますし、どの税法が合格しやすいかは結果を見ないと分からないからです。

スタートの年齢から言って国税3法（法人税法、所得税法、相続税法）、ミニ3法（法人税法又は所得税法、相続税法、消費税法）にこだわるのは危険でしょう。

ちなみに、税理士は、法人営業の類の仕事ともいえますが、中長期的な信頼関係を基礎とするため、お客様と利害が対立することはほとんどないのが良い点です。保険をノルマを課して（又は歩合で）売る会計事務所以外、お客様をだましてでも？営業するという場面はないと言っていいでしょう。証券会社の営業から転職されたスタッフは、それが一番うれしいようです。仕事はお客様にも社会的にも評価されますし、面白いですよ。