■年齢　23 
■性別　男 
■資格　簿記2級 
■税理士科目　２年前に簿記論（Ｂ判定）・財務諸表論 
■職歴　なし 
■学歴　大学院在学(東一工) 
■居住地　東京　 
Ｑ．

私は大学時代に税理士を目指していましたが、現在公認会計士取得に方向転換し、勉強を始めました。大学院では会計・財務を中心に経営学を学んでいます。 
就職先は、資格取得勉強が可能であると思われる会計事務所を希望しております。しかしながら、税理士科目合格者や受験生を募集されている事務所が多いようですが、会計士受験生を募集している事務所が少ないと感じています。税法のような知識がない分、会計士受験生に対する門戸は狭いのではないかと考えていますが、どうなのでしょうか？

税理士法人などでも私のような経歴の会計士受験生を受け入れてくれる可能性はあるのでしょうか？ 
   

A .税理士法人ＴＯＴＡＬは、公認会計士は募集していますが、公認会計士「受験生」は募集していません。 受験生には受験に専念することをお勧めしています。 会計士の受験を断念した方で、優秀な頭脳と会計の知識を、税理士業務で生かしたいという方はお待ちしています。

 公認会計士試験は、専業受験生の比率が高く、短期決戦型のため、仕事と受験の両立は難しいと考えるからです。これは、ほとんどの税理士法人で税理士主宰でも、公認会計士が主宰でもあまり変わらないと思います。

 税務の仕事は技術性・専門性が高いし、さらに外回り（お客様を直接担当する）ならコミュニケーションスキルや安定した人間関係も必要で、人材の育成に一定時間かかるのです。

合格したら監査法人に転職するのがわかりきっている公認会計士受験生をじっくり育てる税理士法人はほあまりないと言って良いでしょう。

一部に公認会計士試験受験生を採用する税理士法人がありますが、その多くは、会計入力のためのパンチャーか、手っ取り早く利益を上げられる「派遣要員」としての採用でしょう。優秀な人材を安く雇えて税理士法人は儲かります。

もしかしたら、一緒に将来やっていきたいという「公認会計士の卵」を青田買いする税理士法人もあるのかもしれませんが、税理士法人のリスクが高いでしょう。

税理士法人に就職しようとする公認会計士試験受験生のメリットは何なのでしょう？

残念ながら、将来、独立して税理士を兼務するための経験としては会計入力や経理派遣はあまり役に立たないでしょう。それ以前に、公認会計士試験の合格までに余計な遠回りになる可能性が高いです。多少難易度が下がったとはいえ、公認会計士試験は依然として難関です。合格者の増加、採用枠の減少予測を考えると２０代前半に一年でも早く合格されることをお勧めします。

公認会計士は、受験に専念して、できれば２０代半ばまでに短期で取るべき資格

税理士は、最初に専念すれば、20代後半～３０代でも働きながら合格できる資格

だと思います。

公認会計士は監査業務を中心に行う仕事で投資家保護という立派な社会的意義があります。公認会計士という仕事を選ぶ以上、税理士2世でもない限り、無理に税務にこだわる必要はないのでは。

公認会計士と税理士は同じ「会計」というフィールドにあっても、監査と税務という別の仕事だと思います。一部で税理士業務をするにも公認会計士になる方が良いと言う意見があるようですが、以前に比べて、それぞれがかなり高度化・複雑化した現在、知識のアップデートを考えると兼務は難しくなっていくと思います。

それでも公認会計士になった後で税理士業務にご興味があれば、知り合いの会計事務所・税理士法人に頼んで修行させてもらえば良いでしょう。

今はまず、目の前の公認会計士試験の合格に全力を尽くしてみませんか。

もし、税理士試験の免除も視野に大学院進学をされたのなら、会計士試験合格が難しいと判断した後でも、学歴や科目免除の状況から税理士に転じることはそう難しくないと思います。税理士は挫折や失敗の経験が生きる資格です。

※なお、※ご質問はこちらから

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。

よくあるご質問（過去のご質問）はこちら

Ｑ．

出身地の地方での独立をと思っているのですが、独立を考えている人は、税理士事務所等での採用はされにくいのでしょうか？

A．
１、地方での独立希望者を採用する税理士事務所
　・独立希望者の方が、能力が高い・モチベーションも続くと考えている会計事務所
　・地方での独立希望者ならお客様のいわゆる「持ち逃げ」はないから安心と考えている税理士
　・中堅以上の税理士事務所で、働いている間、戦力になってくれればかまわないと考えている場合。
　・後継者を探している50代後半以上の先生
　・支店開設を考えている税理士法人・中堅税理士事務所
　・独立支援を売りに人材を集めようとしている事務所
　（中には独立とは無縁な派遣要員にしている事務所・税理士法人もあります）

２、地方での独立希望者を採用しない税理士事務所
　・地方からの上京者の家賃・生活を支えられない給料が安い税理士事務所
　・安定してじっくり・ゆっくり育てるつもりなので、独立してやめる可能性が高い人を育てたくない中堅税理士事務所
　・過去に何度か独立希望者にすぐにやめられて嫌な思いをした税理士
　・都心の公認会計士・税理士事務所で、都会的なセンスを売りにしている場合

などが考えられます。面接で実際に、税理士試験受験生（潜在的な独立希望者）や、地方出身者がどれくらいいるか聞いてみれば良いでしょう。
（独立しない）女性ばかり・パートさんばかりの事務所には独立希望者は採用されないでしょう。
やめない人、イエスマンばかりを抱えている事務所は、有資格者・仕事が出来る人から退職します。そうするとますます偏ったスタッフ構成になります。

独立希望の場合、
①税理士試験２～３科目合格以上で中堅税理士事務所（１０人以上）に就職する
　BIG4や一部の最大手クラスは業務が特殊かつ局所的なので独立に適さない）、
②勉強を始めて間もないなら、労働時間が短く、勉強できる零細事務所（さがすのは難しいですが）で数年働きながらがんばって複数科目を合格して、その後、中堅税理士事務所に転職する。
がお勧めでしょう。

大都市圏では、税理士業務は競争が激しく行われていて、独立希望者が減っています。税理士事務所の法人化、大規模化の競争が始まったところです。
それに対して地方は、場所によっては税理士の高齢化がすすみ、一部に適切なサービスの提供者が少ない地域もあるようです。
税理士法人ＴＯＴＡＬのお客様にも飛行機でないと行けない極端な遠方の方もおられます。複雑な事案だったので、地元の税理士では対処できず、指名していただいたケースです。
もしかしたら、地方の方が独立は簡単なのかもしれません。

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当税理士法人の男性は全員、有資格者か受験生です。また、地方出身者も四国、青森、北海道、九州等おられますし、近い将来、地方や海外に行く予定の方もいます。

独立に際してはお客様を持っていくことは認めていませんが、有資格者には実務だけでなく、希望により営業やスタッフ管理の練習もしてもらいます。地方の支店設置、フランチャイズ化も検討しています。

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Q．

一般企業のように大学に求人票が来ないので

大学生が新卒で会計事務所への求人情報をさがす方法について教えてください。

Ａ．

会計事務所で新卒採用と中途採用の区別をしているのはごく一部の地方の中堅事務所のみです。
このため、中途と同じ土俵で評価されます。

求人情報の探し方
1 ハローワークでさがす。
地域の求人があります。条件はバラバラですが求人数は多いかも。

２ 知人のつて
事前に内容がわかります。もっともこれがあったら苦労しませんよね。

３ ネット・電話帳で探す。
昔なら電話帳ですが、今はネットでホームページを見た方が内容もわかっていいでしょう。
ホームページも持っていないないところの求人はほぼないか今ひとつのことが多いでしょう。
最終手段が電話による確認作業なのは今も変わりませんが。

４ 税理士会に行く
地域の支部で求人票を預ってくれます。

５ 専門学校等の求人誌・求人情報で探す。
大原簿記学校の「ＷＩＮ」、ＴＡＣの「就職情報」が夏と冬の2回発行されます。
ただしここに出ているのはお金をかけて即戦力が欲しいところが多いので
未経験者はよほど優れていないと採用されにくいです。
また、専門学校の掲示板（ネットではなく教室の）に求人情報がはられていることもあります。

６ 会計人向け求人サイト
人材ドラフト  他
いくつかあります。
こちらも有償なため、即戦力優先です。

参考）
はじめての就職 税理士事務所編
http://zeirisisyusyoku.livedoor.biz/archives/cat_10025857.html

■職歴：銀行　３ヶ月

■学歴：都内中堅大学
■会計事務所経験：なし
■居住地：埼玉県

就職活動時から『スペシャリスト』『企業の経営支援』をキーワードとして持って就職先を選定していました。
その中で銀行をいくつも受けておりましたし、同時に士業の事務所も受けておりました。
社会経験がなく最終的には「銀行は安定している」という外見的イメージで決めました。
そのときは銀行でなら融資を通じて企業の経営支援ができると思ったのです。
しかし、配属された支店での職場の環境、現在の会社の経営状態、銀行における融資の考え方を目の当たりにし、銀行業務に強く疑問を持つようになりました。
その中で会計事務所で税理士を本気で目指して働きたいと思うようになりました。
向上心はあります。そして給与が低くても全く構いません。
実務に直結するならどんなことでも挑戦します。
このような私ですが、現在の状況で会計事務所への転職は軽率でしょうか？
Ｑ１．今の現状で会計事務所に転職することが妥当なのか？
Ｑ２．転職活動をして会計事務所に就職できるのか？　

Ａ１.

税理士業界に若い方が希望を持って入ってきてくれるのはうれしいことです。もちろん、銀行をやめてすぐに転職もできますし、妥当性を判断するのはあなたご自身になります。

ただ、私に私見として妥当と思うかどうかという質問なら残念ながら答えは「ＮＯ」です。

社会人経験がほとんどない人間が会計事務所で働くのはかなり危険です。接客を伴うアルバイトを相当やってきた等の特段の事情がない限り、マナーも不十分でしょう。

新卒を教育できる会計事務所はほとんどありません。今伸びている会計事務所も多くは個人商店の延長の中小企業で安定感はありません。今度はその不安定さ・零細さが嫌になったり勉強できる十分な時間が取れないと言って会計事務所を辞めたくなるかもしれません。

３ヶ月で会社を辞めてすぐに転職することは無どころか会社にとってもあなたにとっても思いきりマイナスです。

対策１）

３年～５年くらいで銀行業務やビジネスマナーを覚え、かつ働きながら税理士試験の科目２～３科目合格を目指す。そこまで合格すれば銀行でのキャリアもその後に行生きますし、中堅以上の税理士法人で採用されるでしょう。

対策２）

それまで今の職場で働くという選択がどうしても耐えられなければフラストレーションを抱えながら働くのも難しいでしょう。この場合は１年程度税理士試験に専念し来年の夏までに３科目受験する（簿記論、財務諸表論、法人税法又は消費税法）これで来年夏には普通の税理士法人に就職できるでしょう。

Ａ２．

おそらく、零細・小規模事務所なら正社員でも採用されるでしょう。ただし、この規模で教育システムを持っているところはかなり限られるように思います。所長の個性についていけなくなったり不安定さにうんざりしたりする危険性が高いです。

中堅以上の会計事務所では、合格科目のないこと、最初の会社をすぐにやめていることから正社員での即採用は難しいでしょう。

ただ、給料は安くなりますが、中堅税理士法人のアルバイト（税理士法人TOTALでは税理士「受験スタッフ」と言います）になる手も考えられます。一定の業務レベルを横目で体感でき、仕事を認められれば正社員になるのも普通なのがメリットです。給料が安いし安住し過ぎると危険なので、早めの科目合格･正社員化を目指しましょう。

やる気をかなり強くお持ちのようですし、今の仕事が嫌なのではなく、より強い思いで税理士業界に入って来たいと思われるなら私が分別くさく言うよりも、

「鉄は熱いうちに打て」なのかもしれません。

■年齢：35歳
■性別：男　
■資格　簿記2級　税理士合格科目:必須税法１科目　その他会計科目について受験経験あり
■職歴　官公署 10年超
■学歴　大学卒（関関同立）
■会計事務所経験　無
■居住地　東京　都市圏　
■その他、特殊事情
現在、公務員として働いていますが、どうしても会計事務所で働きたいと考えております。

Ｑ１．会計事務所で正社員として採用の可能性はあるのでしょうか。

Ｑ２．貴社で働きたいとも思うのですが、面接はしていただけるのでしょうか。

Ｑ３．現在、私は官公署で勤務しているという事情があるので、職場には秘密にしていただきたいのですが、可能でしょうか。

Ａ１．

公務員の仕事は安定した収入・地位が保証され、われわれ民間からするとうらやましい面も多いものです。

民間は競争にさらされます。仕事は納期、品質、コスト意識、サービス精神が求められ、専門知識だけでなく、コミュニケーションスキルがないと組織にもいられません。まして、開業となると腕一本、実力しだいの世界です。

税理士法人TOTALでも元公務員の方を採用しましたが、彼の場合は、強い向上心が組織の中でうまく生かせないもどかしさが転職理由だったようです。押し出されるような転職ではうまく行かないかもしれません。

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税理士になるには、税理士試験に５科目合格する以外にも一部科目免除をする方法もあります。

その中には官公署の職務経歴による科目免除があります。

税務署はもとより、県税事務所、市役所の場合も部署によっては10年～28年の職務経歴を元に科目免除になることがあります。税務署の場合ですと23年の勤務で税理士有資格者になります。

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Ｋ様がどこまで免除が可能かでも評価が変わるでしょう。

税法免除なら正社員に採用されやすいでしょう。

（その分の税理士試験受験が必要ないことにより

仕事との両立のリスクが少なくなるからです。）

自力で全科目を合格する必要がある場合、

（免除を待って、時間を失うのをさけて）

職歴によってはある程度生きるのでプラス評価で、採用する事務所もあると思います。ただ、現職の仕事が高給かつ安定しているだけに税理士になれないかもしれないリスクをどう考えるか、試験の合格状況と転職時期をさぐることになるのでしょう。

Ａ２．

税理士法人ＴＯＴＡＬへの採用基準についてはご質問にお答えしておりません。採用基準そのものが流動的であり、かつ企業戦略そのものであることをご理解いただければと思います。
採用に関する情報は税理士法人ＴＯＴＡＬのサイトの採用ページでご確認ください。じっくりご覧いただいてよろしければ、履歴書等を郵送してください。

なお、当事務所は書類審査と面接の2段階で選抜を行っています。

Ａ３．

税理士はお客様に対しては守秘義務を負う職業ですし、信用が第一です。

特に理由がなく、個人情報を漏らしたら問題です。もちろん秘密を守ります。

税理士法人TOTALでは定年退官の元税務署職員の税理士の先生に書類内容の確認をお願いしています。私たちとは違う視点で見ていただけるので助かっています。

最近では、従来に比べて、官公署出身の若い方の税理士への転身はだいぶ減ってきたようです。東京国税局の中堅の方と話した際も独立してお客様を獲得できないリスクを心配しておられました。

そのかわりに、再雇用（定年延長？）された、元統括官（民間企業の課長級ポスト）の方の税務調査が増えてきました。

昔取った杵柄で、結構鋭い方も多いですね。

大変ですが、まずは就職活動、そしてその後は実務と受験勉強もがんばってみませんか。