東京都と千葉県の税理士法人ＴＯＴＡＬの税理士 高橋寿克です。
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Ａ様からのお問合せです。
■年齢 31
■性別 男性
■資格 公認会計士
■職歴 大手監査法人５年目
■学歴 ＭＡＲＣＨ
今年実務補習所の修了試験を合格し、公認会計士登録しております。
ご承知の通り、監査法人の現状は、ここ数年の合格者増加による人員の余り、監査報酬カット等により、厳しい状況となり、これから数年は監査法人以外での業務も視野に入れ、自身のスキルアップが極めて重要と考えられます。
そのひとつとして、税務の知識・経験というのが考えられるかと思いますが、監査法人にいる間は税務に触れることもほとんど無い状況です。
現時点では、独立、一般事業会社、税理士法人への転職等自分の方向を模索中ですが、何度も転職できるような年齢では無いのは言うまでもありません。
Ｑ.
公認会計士が税務の現場に飛び込もうとする場合、どのような選択肢があるのかご教示いただけますと幸いです。
Ａ.
監査法人の状況は友人・知人等からの伝聞やニュースでしか聞くことはないので、必ずしも正確には知りませんし、この質問に対する適切な回答をする自信は必ずしもありません。このことをご理解いただいた上でお読みください。
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公認会計士業界は、金融庁の公認会計士5万人計画、Ｊ-ＳＯＸ対応もあり、試験合格者を3000人程度と従来より大幅に増加させました。リーマンショック後、需要はむしろ減り、価格競争とあいまって、競争環境が激化し、最大手の新日本監査法人は、昨年は大幅な赤字決算になり、会計士400人のリストラ計画が発表されるなど、厳しい状況にあります。足元では、合格者の就職難や合格者数の減少もあり、公認会計士試験の制度改正が予定されています（後日 この制度改正は国会で廃案になりました）。
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公認会計士が税務を行う場合について
１、監査法人系列の税理士法人に移籍する。
ＢＩＧ４なら、それぞれ系列の税理士法人があると思います。そこに希望を出して移籍出来るならそれが一番良いと思います。同じ企業文化、過去の経歴をきちんと評価される、給与水準もそれなりに高い。ただ、最近では、公認会計士の方の転籍希望が増えているので希望が通るとは限りません。
監査法人の監査実務経験が生きるのは、監査対象の上場企業やその関連企業、外資系などの企業だと思います。そういうお客様のＴＡＸが多いのはやはり4大税理士法人になります。
これに類するものとして、Ａ様が新日本監査法人に在籍の場合、それ以外の３つの監査法人系列の税理士法人を受けてみる手はありえると思います。
２、公認会計士が代表の大手税理士法人に勤務する
監査法人と違って、従業員100名以上なら、税理士業界では大手と呼ばれます。その中で、公認会計士が代表のところは、比較的公認会計士の採用に積極的です。同族中堅企業で上場又は上場予備軍を抱えていたりするので、監査実務経験を評価されることがあります
IPO関連ならなおのこと）。
昨年は、税理士の採用から公認会計士の採用に切り替えたところもあると聞いています。
ただ、昨年来の会計士試験論文合格者の就職難の影響もあり、彼らにとっても実務経験が積める数少ない就職先として人気になっています。若い、給料の安い論文合格者との比較になるので、ある程度、即戦力として期待されるでしょう。
このクラスは比較的、労働時間の長い、激務なところも多く、労働環境の違いに戸惑われるかもしれません。
３、中小の公認会計士兼税理士事務所
監査を形だけやっている公認会計士事務所の中には、会計士の加入をパートナー又は後継者として歓迎するところもあるでしょう。ただし、後継者の話はあまり真に受けずに割り引いて受け取ってください。なお、中小企業ですから、トップの考え方により、事務所の性格、職場環境はまるで違います。見極めが大事になります。
４、税理士が主宰する税理士事務所
残念ながら、多く中小の税理士事務所ではあまり高くは評価されないでしょう。強みである監査実務経験を使う場所がほとんど無いためです。その税理士事務所に上場子会社のお客様があれば、その分評価が上がるくらいのものです。会計は出来るけれど、税務は出来ない有資格者という位置づけです。独立するために一通りの技術を学びたいという場合、2年くらい腰掛けで在籍したいという意図がどうしても隠せないので嘘をついてもほとんど採用されません（経営者は嘘を見破るのは得意です）。
中堅以上の税理士事務所ならパートナー又は後継者として公認会計士として歓迎するところもあるでしょう。やはり、中小企業ですから、トップの考え方により、事務所の性格、職場環境はまるで違います。見極めが大事になります。
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税理士法人TOTALでは公認会計士を募集しています。組織の成長に伴い人的なポテンシャルレベルが高い会計人を必要としているのですが、税理士業界だけで探すことが困難になってきているからです。将来のパートナー候補として中長期的に勤務できる方のご応募をお待ちしています。
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５、独立
営業力、人脈があり、見込み客がいるなら、独立をして、その間に税務を徐々に勉強をするという選択もあります。独立当初は暇ですから勉強する時間はあります。ただ、見込み客や戦略がないのに独立するのはさすがに無謀でしょう。ブランドや営業会社を過信したり、インターネットで何とかなると思いすぎるのは危険です。最近伸びている会計事務所の経営者は、税理士でもそれなりに優秀なはずです。
リスクをとらないと成功しませんが、以前のように、ホームページを作れば、ないし、ちょっと営業力さえ磨けば何とかなるという時代ではありません。
６、一般企業
経理部に社内会計士として勤務し、そこで、監査される側の対応を覚えると同時に税務申告実務に関わるという選択もありえます。そのまま社内で出世を目指してもいいですし、企業内での実務経験は、将来独立する場合の営業力に結びつく可能性も高いように思います。
昔は、公認会計士が税務で独立して、経営者として組織を上手につくり、税理士として成功するケースもたくさんありました。
ただ、以前と違って、中小企業相手の税理士業務は、ほとんど超過利潤はありません。徹底した価格競争に巻き込まれると、実務経験の少なさにより、効率的に高いレベルの仕事が出来ないことは致命的になります。泥臭い割に、一定のスケールがないと儲からないのです。
以前は、監査業務の高給のアルバイトをしながら税務のお客様を増やすということが可能でした。最近では監査のアルバイトは激減していますし、損益分岐点を超える税務の客様の数は上がり、増客も難しくなっています。このため、通常の税務で独立する公認会計士は減っています。
公認会計士の方は、税務をする場合でも、人的レベルの高さや監査実務経験等、公認会計士の強みが生きるフィールドで勝負する方が望ましいと思います。
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M様からのお問い合せです。
内容
■年齢 33歳
■性別 男性
■資格 日商簿記1級 税理士（簿・財・消 合格）本年 法・事 を受験
■職歴 機械製造業（一部上場）、経理・経営企画に10年 転職歴 なし
■学歴 地方国立
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西圏
■その他、職歴について
経理では、原価計算業務、財務諸表の一部作成、会議資料作成等の管理会計業務
経営企画では、IR関連業務、社内プロジェクトの運営を主に行っておりました
私は、前職を退職し、1年半税理士受験に専念いたしました。その間、2回受験（前回3科目、今回2科目）しております。
（働きながら受験をしましたが、結果が出なかったこと、その他諸事情から前職を退職し受験に専念しておりました）
本年受験した法人税法と事業税がボーダーラインを超え、また、ホームページ上で受験専念の期間は2年程度と拝見し会計事務所への就職活動を開始したところですが、下記の疑問点が生じております。
貴重なお時間をいただき恐縮ですが、先生のご意見を賜りたくお願いいたします。
Ｑ．
１．求人票等の「会計事務所での実務経験」について
これまで、企業の経理部で原価計算を中心として管理会計や財務諸表の作成実務に携わってきました（税務申告の経験はありません）が採用側から見て、
（１）一般企業での経理実務と会計事務所での実務経験は明らかに異なるのでしょうか。
（２）経理実務は営業等他の職種からの転職に比較しどの程度の評価なのでしょうか。
２．事務所の形態について
私は町のお医者さんのように、広く全般的に業務ができる税理士を目指しています。
ところで、会計事務所には、5科目合格者が所長の税理士事務所、国税OBが所長の税理士事務所、公認会計士が所長の事務所等がありますが、
（１）それぞれの事務所はどのような特徴があるのでしょうか。
（２）また、私の目指す税理士像に適した経験を積む上で、どれか適当な事務所というものはあるのでしょうか。
３．給与について
私が就職にあたり最も重視している要素は、しっかりと業務を経験できることです。
しかし、現実的には、生活をしていかなければなりませんし、給与も重要な要素のひとつと考えておりますが、自分の中で基準がなく困っております。
１．にてお伺いした件に関係すると思いますが、記載した私のプロフィールのみで判断した場合、概ねどの程度の給与が妥当なのでしょうか。
先生のご回答をひとつの基準としたいと考えております。
Ａ．
文面からも聡明で、合理的に仕事が出来るという感じを受けます。試験もわずか2年で官報レベルまでこれるのは正直、すばらしいと思います。覚悟を決めて勉強なさったことでしょう。
１（１）経理実務と会計事務所での実務経験は異なると言う評価です。
上場企業ほど、中小企業は会計基準は複雑ではありません。
あくまでも、会計よりも税務、1年間の作業の流れを体験していることを実務としては評価します。
作業には頭脳の優秀さより、経験と効率が優先します。
（２）経理実務経験は
事務作業が苦手ではないということ、会計も標準的には出来るだろうということが評価されます。
２．事務所の形態について
（１）人によって差があります。ややステレオタイプで類型化すると
・５科目合格者：税務の知識は55歳以上でなければ最もあります。
節税の基本的な流れ、中小・零細企業との付き合い方を学べます。
・国税OB ：若くして独立した人を除き、良く言えば正論、
悪く言えばサービス業としての自覚に欠けます。
知識・技術は出身部署によって異なります。
･公認会計士 ：税務の知識は最も低くなります。
その分、大企業関連等、特殊な仕も経験できます。
（２）町のお医者さんを目指すなら、文句無く5科目合格者の税理士事務所です。
町医者に求められるのは、相手の立場を親身に聞く姿勢やサービス精神です。
また、大企業関連・特殊業務は基本的に普通の税理士にはなかなか来ません。
３．給与について
通常なら300万円～400万円前半でしょう。
実は、初年度はどんなに優秀でも、知識を獲得するのに時間がかかります。
税理士業務は職人として覚えるだけで、普通で5年はかかります。
（税理士法人ＴＯＴＡＬはそれを教育システムと標準化で２～３年で出来るようにするのが目標ですが）
専門業務のため、入社初年度の生産性は税理士の通常業務をやると、残念ながら低いでしょう。
また、Ｍ様の場合、５科目合格目前で、独立前の腰掛けという評価もされるため
長く育てようと思わない税理士もいると思います。
初年度の実力は300万円台前半くらいと予測されます。
その分しか給与を払わない事務所なら年収300万円です。
通常は、家族構成や、将来の成長も見込んで多少甘く評価するはずなので350万円くらいだと思います。
400万円以上で評価するとしたら、将来のパートナーや後継者候補として処遇する場合か
ＩＲ関係の経験を買う公認会計士の事務所でしょう。
（ちょっと前なら、中堅の税理士法人で普通にそれくらい払うところもありましたが）
会計事務所は担当制のところが多いので、２年目以降は仕事が出来れば、
昇給スピードが速いところも多くなります。
上場企業と違って、、ミスしないことよりも、作業効率を求められます。
ちなみに税理士法人ＴＯＴＡＬの場合で、採用するとしたら、面接で人物を評価して、350万円～380万円スタートでしょう。
２年目以降は、その人の仕事の質と量で評価することになります。
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Ｙ様からのお問い合せです。
内容
■年齢 27歳
■性別 女性
■資格 資格 なし
（現在大原簿記学校に通学中 簿記3級）
■職歴 エステティシャン
■学歴 専門学校卒
■会計事務所経験 なし
■居住地 不明 （書いていただけるとうれしいです）
今までとは、まったく関係の無い職業ですが、結婚してからも長く働ける資格を目指したいと思ったのが、きっかけです。
ただ、学歴がないので、簿記1級を取得する必要があり、道のりは長いのですが。。。。
Ｑ．
とにかく、会計等に携われる環境に移りたいと考えております。
この状況で、働ける事務所はあるのでしょうか？
Ａ．
結論から言うと採用する事務所は、ある可能性が高いと思います。
簿記２～３級は早めに取りましょう。
（うちの場合は入社後に簿記の勉強してもらった方も結構いますが）
男性の場合、どうしても、早めの外回りをしてもらいたくなるので
税理士試験科目合格レベルの知識を求められることが多いでしょう。
女性の場合は、総務・庶務要員、入力補助者として入社することも普通です。
会計事務所の場合は、小さな事業所が多いので、入社当初の仕事に関わらず
多くの場合、仕事が出来るようになるにつれて仕事の幅が広がり、評価も上がるはずです。
都心部や、専門職の方を除くと、女性にとって会計事務所はかなり魅力的な仕事でしょう。
営業ノルマも、急な対応も少なく、時間も比較的融通が利きます。
出産後等の再就職や復職が容易ですし、努力すれば専門職として長く成長し続けることも可能です。
家庭と仕事の両立がしやすい職業です。
このため、税理士法人ＴＯＴＡＬでも優秀な女性が多数働いてくれています。
学歴については、かならずしも全員がいわゆる高学歴というわけではありません。
税理士法人ＴＯＴＡＬの場合でも、２割近くの方は高等学校卒・専門卒の方です。
もちろん、役職、仕事内容で特別な差はありません。
また、エステティシャンという経歴も、うちにはホテルウーマン、携帯電話販売、美容師、電話のオペレーター出身の方がいます。
接客を伴うサービス業はコミュニケーション能力を評価されるのです。
まだ、お若いので、素直さ、向上心、コミュニケーション能力（明るくていねいな日本語）を評価して、採用する事務所はあると思います。
なお、簿記１級は税理士になるには必要ですが、職員になるにはあまり重視されません。
また、近所の税理士事務所なら、通勤手当が安く済み、退職されにくいということで採用されやすくなるでしょう。
一般の就活と一緒で、倍率はそれなりに高いですし、
めげそうになることもあるでしょうが
あきらめずに就職活動がんばってください。
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S様からのお問い合せです。
内容
■年齢 29歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論 合格 日商簿記１級
本年法人税法、国税徴収法を受験 現在所得税を勉強中
■職歴 民間営業職２年、現在地方公務員４年目
■学歴 地方大卒
■会計事務所経験 なし
■居住地 甲信越
初めまして
いつもタメになるコラムをありがとうございます。特に就職質問に関しては、一つ一つ自分の身に置き換え、手に汗握り読ませてもらっております。
税理士試験初受験は２年前です。今年は、法人税は少し厳しく、国税徴収法は合格ラインより上にいるかな、という手ごたえです。
このような状況を踏まえ、
（１）税法科目の合格優先
来年６月末で退職し、そのまま８月の試験まで勉強し（今年の結果により法人・所得・国徴の中から２科目ないし１科目）、すぐさま８月中に会計事務所への就職活動
（２）会計事務所への就職優先
本年１２月の結果が出しだい、税法の合格科目があってもなくとも、退職しそのまま会計事務所への就職活動で悩んでおります。
（１）の場合、勉強優先する代わりに３０歳に到達してからの就職活動になり、年齢での印象が多少悪くなるかもと考えます。
また、（２）の場合２０代のうちに就職活動する反面、来年の試験は就職後の仕事に対する「慣れ」がないため、十分な準備は難しくなるでしょう。
現職が公務員で会計事務所での経験もないため、面接等で厳しい状態になることは覚悟済みで、採用されるまでは県内、首都圏も視野に入れて活動していく気持ちです（会計の分野で生きると決めていますので、意思を強くもって行動する予定です）。
Ｑ．
今年の試験結果次第で微調整をしますが、現時点で（１）と（２）の案を見比べた場合、先生ならどのように行動するか、ご意見いただければ幸いです。
追伸：税理士の業務をこなしながらこのようなHPの運営、大変かと思います。自分自身でも趣味のHPを持っておりますが、一つ一つのネタを更新することは自分の生活時間を犠牲にして行うことなので、大変さが伝わります。ただ、会計事務所への転職を考える人たちにとっては、斬新でかつ役に立つHPだと思いますので、これからも頑張ってください。
Ａ．
地方公務員という安定した職種を捨てて、会計業界に来る強い意志がおありとのことですよね。
科目選択が、法人税法・所得税法・国税徴収法というのは比較的珍しいと思いますが
必須選択を何とか一つ早めに決まりをつけて、最後はミニ税法に振り替えても良いという意図でしょうか。
税理士試験の場合、個人差はありますが
法人税が最難関で、次いで所得税又は相続税 離れて消費税 小差でその他税法
さらに離れて簿財という難易度です。
私なら受験結果によって、選択を機動的に考えます。
a．法人税法・国税徴収法2科目合格の場合
（２）の就職を選びます。仕事を覚えるのに５年近くかかりますし（税理士法人TOTALでは2年で覚えてもらうのが目標ですが）、その間に働きながらでも1科目ならなんとかなるからです。
この場合、状況によっては早めに所得税受験をあきらめてボリュームの少ない週一科目に変更することも視野に入れます。
b．国税徴収法のみ合格の場合
（１）の試験専念を選びます。法人税法と所得税法を同時に受けるのはきついですが、やりきればどちらか一つ受かる可能性は高いと思います。この2科目はどこかで一度本気で詰めないと合格しません。
その後は残った科目が所得税なら、そのまま官報合格を目指します。法人税法が残った場合、法人税法の成績次第で、週一科目への変更も視野に入れます。
c．法人税法のみ合格の場合（このパターンは可能性は低いかもしれませんが）
（１）の試験専念を選びます。国税徴収法と所得税法の受験なら専念すればどちらかは受かる可能性は高いでしょう。ラスト一つなら仕事と受験の両立のモチベーションが上がります。
d．不幸にして両方ダメな場合
人生をかけて絶対に何が何でも税理士になると言うなら（１）受験専念、
そうでないなら、現職にとどまって受験を続けます。
地方公務員の仕事は、セクションにもよるでしょうが身分を安定させて、時間の自由が利いて
仕事と受験の両立が可能です。もう一年間税理士試験の適性確認を兼ねて在籍しても良いかもしれません。
（２）の就職はあまりピンときません。税法合格者と簿財だけの者では採用される会計事務所の範囲に差があるし、
仕事との両立に失敗すると官報まで行けなくなる危険性があります。
（地方特有ののんびりした、勉強しやすい定時に帰れる50代の先生の会計事務所を家の近くで見つけられれば別です。この時期、6時前に事務所の電気が消えていればそこに履歴書を出してもかまいません）
会計事務所の採用は、公務員や大企業と違って、（BIG４等を除けば）若さは絶対ではありません。
税理士法人TOTALの場合でも、現在在籍している男性社員のうち、
会計事務所未経験者は10名いますが、そのうちの6名が30代入社です。
入社時の平均年齢は31歳になります。
（業界の平均よりは高いと思います。これは、男性は税理士になれそうな方しか採用しないという当社の方針によるところもあります）
S様の場合、あと１～２年だけ比較的自由度が高い選択ができると思います。
悔いがない選択を！
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T様からのお問合せです。
内容：
■年齢 30歳
■性別 女性
■資格 日商簿記2級、情報系資格（複数）
■職歴 コンサルティング業（転職経験：有）
■学歴 国立大学（理系）
■会計事務所経験 なし
■居住地 関東
■その他特記事項
現職は非常に忙しく、このまま今の仕事を一生続けられるとは
思えないので、税理士を目指そうと考えております。
（月平均労働時間：350時間超、土日はほぼどちらかが仕事、
1ヶ月間無休のケースも有）
しかし、現職では前述の通り、非常に忙しく、勉強時間をほとんど
確保できない状況です。
Q．
30代半ばまでに資格取得をすることを考えた場合、会社を辞め、勉学に専念すべきでしょうか。
もしくは、適性があるかないかを見極めるためにも、しばらく仕事を続けながらコツコツと勉強を進めるべきでしょうか。
現職がコンサル業であり、人と接する仕事は好きなので、長期的なキャリアを考えると税理士というお仕事は望ましいのではないかと考えておりますが、税理士の実業務を知っているわけではありませんので、仕事を辞めて勉学に専念すべきかという点で判断に迷っております。
Ａ．
お仕事お疲れ様です。
夜の電車に乗ると、皆さん頑張っていることに驚かされます。
うちは主婦も税理士受験生も多いので、それほど残業は多くありません。
月350時間の労働時間はさすがに大変でしょう。
最近は経営者である私でもそこまで働いていません。
（数年前まではもっと働いていましたが）
会計業界では月300時間以上は、ごく一部だと思います。
（税理士法人TOTALでは残業代を１分単位で支払っていますが
最近では私と社員税理士の沓掛本部長以外は、
繁忙期でも月間３００時間を超えることはごくまれです）
もっとも、コンサル業界より、給与はその分安いはずです。
税理士試験は、暗記とスピードが必要な試験です。
このため、一年でも若い・早い受験が有利です。
地頭の良さは、若さにはかないません。
18歳スタートなら、普通の人でも専念２～３年で合格できますが
30歳スタートだと、早慶レベルでも専念３～４年かかります。
（たまに人生をかけて２年で取りきる人がいますが、年に数人です）
30歳スタートの方にとってはかなり難関の国家試験です。
私は、２６歳スタートで2年では５科目そろえられませんでした。
油断もありましたが、言い訳になります。みんなそんなものです。
30代半ばで最終合格したいなら、今の職場で働きながらではほぼ不可能です。
２年間専念し官報（５科目）合格を目指し、最低3科目は合格してください。
その後は、状況により働きながら受験を続けても、働きながら大学院通学でも良いでしょう。
受験開始前は、専門学校のパンフレットに書かれている最短のケースを想定しますが
（働きながら1年1科目とか、2年で官報とか）
実際には３０代ではその通りにするのは難しいです。
また、30代前半に会計事務所で働き始めないと、専門職・技術者としては一流になれないでしょう。
税理士は一人前になるのに５年程度がかかる専門職なので、
（税理士法人TOTALでは２～３年を目標にしていますが）
一流の税理士になるにはここ数年がラストチャンスだと思ってください。
（のんびりと40代で税理士になる方も多いです。家庭とのバランスを考える方はそれも良いかなと思います）
30代からの人生のやり直しはなかなかできません。
税理士業界に転じるべきかはよく検討してください。
T様の場合の注意点は、
税理士はコンサル業的要素が強いと言っても、対象は大企業ではなくて、中小企業です。
このため、報酬単価も低いし、お客様の理解度・能力に合わせる粘り強さも必要になります。
この泥臭さに耐えられないようだと税理士業務に合わないでしょう。
会計事務所は小規模事業所が多く、個人商店です。税理士法人・100人以上の会計事務所でも、最大手クラスでさえも（BIG４を除くと）所長の個性で雰囲気がまるで違います。
（税理士法人TOTALも、普通の会社を目指していますが、私の個性の影響は大きいと思います）
残念ながら、労働環境等（残業、セクハラ、パワハラ、法令違反、思想的な問題等）で入社を勧めにくいブラック会計事務所もそれなりにあります。教育や業務の標準化は全体に遅れており、事務所によってかなりの差があります。会計事務所選びは他の産業以上にキャリア形成上重要になります。
一方、税理士業務の良い点は、専門性やコミュニケーション能力、総合判断力が必要なので、すぐには一流になれないけれど、その分、息の長い成長が可能で、日々の研鑚さえ怠らなければ長く第一線でいることができます。
専門知識の蓄積が前提ですが、作業のスピードよりも、コンサル的なコミュニケーション能力・分析力が重要になってきており、前職のキャリアも生きるでしょう。
急な対応を要することは少なく、計画的に仕事ができるので、自分のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。
女性の場合、配偶者の転勤があってもどこにでもある仕事なのも魅力の一つです。
厳しいことも書きましたが、私は、中小企業・明日の日本を支える税理士の仕事が大好きです。この仕事を選んでよかったと思っています。
まずは会計業界に転じるか、じっくりと考えてください。決断したら1年でも早い合格を目指しましょう。
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私は、体を壊したりして官僚になれなかった挫折組（くわしくはこちら）ですが、税理士の仕事が好きですし、後悔はしていません。
もちろん、公認会計士の方や、公認会計士をあきらめて税理士試験に転じる受験生の募集も続けています。
一生懸命努力をして結果を残した論文式合格者の方が、公認会計士論文式「不」合格者よりも上場企業や税理士法人の採用でむしろ不利なのは不合理と感じることと思います。
論文合格者で監査法人に就職できなかった皆さんには、挫折経験を生かして、どの道に進んでも頑張ってほしいものです。
お問い合わせに対する回答が遅くなりました。すみません。
確定申告時期になり、当法人もスタッフが忙しく頑張ってくれています。
税理士法人TOTALでは、お客様の安定した増加により随時スタッフを募集しています。
勉強の進んだ方、実務経験がある方のご応募お待ちしています。
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内容：
■年齢 27歳
■性別 女性
■資格 2級ＦＰ技能士（AFP）
■職歴 営業職（正社員 新卒２年間）
カフェスタッフ（アルバイト １年間）
不動産鑑定士事務所 総合職（正社員 半年間）
■学歴 東京近郊中堅私大（理系） ←幅が広い表現なのでもう少し限定できると助かります。
■会計事務所経験 なし
■居住地 関東
■その他特記事項 なし
Q．
はじめまして。
１歳４ヶ月の息子を持つ専業主婦をしております。
子育ての傍ら２級FP技能士検定に合格し、そこからのステップアップとして税理士受験を考えています。
２人目の子供が欲しい事や経済的な理由もあり、次のようなプランを考えています。
（１） プラン１
独学で勉強を始め、１年後を目安に２人目を出産。
２人目が１歳になる頃、保育園を利用し週に数回のアルバイトをしながら専門学校に通い勉強を進める。
アルバイトは学費と保育料の足しにする為です。
合格に４年程要すると考えて、合格時年齢は３３歳。
（２） プラン２
すぐにアルバイトをしながら専門学校に通い始め、先に試験に合格してから２人目を出産。１歳到達時を目安に就職活動を始める。
合格に４年程要すると考えて、合格時年齢は３１歳。
就職活動を始めるのは３２～３３歳頃。
以上のプランについての質問です。
１.どちらのプランを選択した方が懸命でしょうか。
このようなプランで試験合格を目指す事は可能でしょうか。
２.試験合格に達するであろう年齢で、未経験での会計事務所就職は厳しいでしょうか。
（インターネットで調べたところ、厳しいとの意見も見受けられました。）
３.アルバイトをする場合は、高時給の仕事を選び勉強時間を多く確保するよりも、
会計事務所の事務などの仕事を選択した方が就職の際に有利でしょうか。
アドバイス頂けたら幸いです。
Ａ．１
我が家には２人の子供がいます。妻は、第１子出産後に受験勉強を始め、2人目の子供の出産後に司法書士になってくれました。子供と過ごす生活は楽しいですし、頑張ってくれた妻には非常に感謝しています。
子育てにはお金もかかりますし、キャリアプランは重要ですが
子供は授かりもので、何ものにもかえがたいし、計画通りに行かないこともありますので、
あまりどちらが良いとは言いにくいところがあります。
しいてこの２つの案にコメントするとするなら
（１）プラン１
「独学で勉強をはじめ」は、簿記２級くらいまでは可能ですが
税理士試験の受験では、税法はもちろん、簿記論、財務諸表論もなかなか難しいでしょう。
専門学校に通わない場合でも（通信ならなんとかなると思いますが）、専門学校の資料や模試等をうまく利用しないと厳しいかもしれません。
また、２人の子育てをしながら４年で合格するのはかなりの大成功ですし、夫の相当な協力が必要です。
（２）プラン２
税理士試験は長丁場です。最後の方はかなり精神的につらくなりますし、なかなか計画通りにはいかないものです。
税理士法人ＴＯＴＡＬのスタッフの場合でも、私も含めて税理士になるのに５年～７年かかっています。
平均して１０年近くかかるというのはあながちおおげさではありません。
「１年１科目ずつ無理なく合格 ５年で楽々税理士になれる」というのは専門学校の誇大広告だと思ってください。
４科目持ちで、今年合格すれば４年目というスタッフがいますが、２年間は受験専念でした。
税理士試験は、あきらめずに努力を続けられる人にはいつか合格できる試験です。
ただし、短期の合格は容易ではありません。
合格後に第２子出産ということですが、子供を何歳のときに授かるかは神のみぞ知るという面もあります。
第２子が授かれなかった場合、後悔することになるかもしれません。
あまり、受験と出産を長期にリンクさせることはお勧めできません。
Ａ．２
女性の場合は、３０代前半までなら就職はそれほど難しくないと思います。
ただし、Ｔ様の場合、おそらく出産等の関係でやむを得なかったのだと思いますが短期の転職歴があるので、もしかしたら税理士試験の最終合格前にアルバイトででも入社した方が良いかもしれません。
なお、男性の場合、３０代の未経験者の場合、税理士試験合格後ではかえってかなり就職が厳しいでしょう。
腰掛けで、いつ辞めるかわからない使いにくい人という評価になるからです。
３科目合格後には就職する方が良いでしょう。
Ａ．３
会計事務所の就職なら、アルバイトでも会計事務所経験があった方が圧倒的に有利です。専門職ですから、他の事務系のアルバイトはそれほど評価しません。
ただ、会計事務所のアルバイトは時給がそれほど高くないことが多く、悩ましいところです。
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税理士法人ＴＯＴＡＬでは、現在も育児休業中の方が６名、来月も新たに一人産休に入ります。
女性の場合は、家庭（家事・育児）と仕事の両立が大変ですが、
うちの女性スタッフの場合、子育て中の主婦が実に７割、そのうち有資格者と受験生がそれぞれ３割くらいいます。
数字にしてみると、あらためて素晴らしいスタッフに恵まれていることを実感します。
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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
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確定申告も今がピーク、このあと、３月決算（５月申告）まで一年で一番忙しい時期が続きます。
このため、ご質問いただいた方には、返事が大変遅くなり、ご迷惑をおかけします。
なお、税理士法人ＴＯＴＡＬでは、新宿、津田沼（又は船橋駅前）出店に合わせてスタッフの増員をしています。
外回りの方、サポートスタッフともにご応募お待ちしています。
採用に関してはこちらです。
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■年齢 ２８歳
■性別 男性
■資格 日商簿記1級、シスアド、基本情報
■職歴 ＳＥ（3年）→１部上場経理（3年）
■学歴 駅弁
■会計事務所経験 なし
■居住地 それ以外の地方
■その他、特殊事情
Ｑ
今が将来の方向性をある程度決める時期だと思っており、大変悩んでおります。
将来は漠然と会計系（会計士、税理士）士業を生かした仕事がしたいと思い現在の会社に転職しました。
上場経理ではありますが、転職サイト等に乗ってる実務経験を詰める環境ではないと思います。
また簿記１級に受かった後、１年前から会計士の勉強をしており、
今年の4月から一度退職し会計士の勉強の為、無職のヘッジの為会計大学院に行きながらの勉強を考えております。
（夜間も考えましたが地方の為、社会人大学院がありません）
しかし色々なサイトを見ますと「実務経験」の有無が非常に重要であり、
私も若くないこともあり２年間学生にもどるのはリスクが高いと思っております。
また会計士は過渡期に入っており、２年後もそこまで状況は変わってないと思いますのでこちらも不安です。
現在の学習状況は、税理士にも関心があったので、会計系の科目を中心に会計士の勉強しております。
（去年簿記論も受験しました（Bでしたが。。））
このような状況化では税理士の勉強をしながら、実務の勉強をさせてもらった方がいいのではないかと思うようになりました。
そこで実務家の先生のご意見をお聞かせ頂きたいのですが、私の様なケース（会計事務所未経験、２８歳）だと学生に戻らず、どこか実務経験を積ませてもらえる会計事務所に就職する方がよろしいでしょうか？
Ａ．
公認会計士試験制度の改正で合格者を大幅に増加させたこと、過去に監査法人が大量採用をしたため採用余力が無いこと、そして不景気で一般企業も就職難であることにより、論文合格者の半数前後が就職できないという異常な状況なことはご存知の通りです。
公認会計士資格の受験の問題については私は論じる立場に無いので税理士業界についてのみの解答とさせていただきます。
公認会計士については別途ご検討下さい。
会計事務所では、実務未経験者の大学院修了者は残念ながら低い評価になることがあります。
特に税理士試験免除があると、使いにくいと評価する事務所の方が多いでしょう。
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税理士法人ＴＯＴＡＬは、大学院在職者２名、これから大学院進学予定が２名、大学院修了者は２名です。うち１名は入社時点で未経験者でした。
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ただ、就職難は、公認会計士業界だけの問題ではありません。税理士事務所も一般と同様に就職難です。実務未経験者の場合、２０代後半～３３歳くらいの若さ、勉強がある程度（税理士試験３科目合格が好まれることが多いです）進んでいる人が好まれます。
（もちろん、事務所の方針により違いはあります）
官報合格後に就職する場合（これは年数もかかりますし、３０代半ばになると採用する事務所も限られます）を除き
税理士試験の受験と仕事の両立が必要になります。
この場合、（本人の意思・努力が重要なのはいうまでもありませんが）どんな事務所に入るかがその鍵となります。両立に理解がある事務所ほど、２～３科目合格程度の受験経験を重視する傾向があるでしょう。
一定の社会人経験がある男性が税理士を本気で目指す場合は、出来れば入社前に複数科目合格をしておくことをお勧めします。
その状態で入社すれば、受験で煮詰まった場合に、大学院免除を使うことも容易です。
個人的な意見としては、Ｔ様の場合、税理士になるなら、大学院には今は行かず、本気で１～２年受験に専念して２科目以上合格して、会計事務所に就職が良いと思います。
（くどくて恐縮ですが、公認会計士の問題は別途お考えください）
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久しぶりの更新です。
この間、東日本大震災があり、社会全体の動きを見て、お客様、事務所スタッフのためにどうやって税理士法人を運営していくか、考えることが多くなりました。
採用についても、従来の考え方を大きく変えることになりました。
税理士法人TOTALでは今後、公認会計士、公認会計士論文式試験合格者を積極的に採用します。
税理士や、税理士試験科目合格組も、もちろん従来通り募集します。
実は、税理士法人TOTALは開業以来初めて、ここ2カ月ほど、採用の受け入れ停止としていました。
採用予定数に対して多すぎる募集の状態が続いていて、優秀な方も採用できない状態だったためです。
今週から募集を再開しました。
税理士法人TOTALの採用に関しては<b><a href="http://www.total-office.jp/saiyou.html">こちら</a></b>
かなり詳細に書いていますので、じっくりお読みくださると幸いです。
なお、通勤時間１時間以上の方（転居予定者を含む）のご応募は、仕事と家庭、勉強の両立を考え
原則としてお受けしていません。ご了承ください。
現在、労働市場は、介護・建設・飲食業界を除くと、極端な就職難になっています。
監査法人もちろんですが、実は、会計事務所・税理士法人も従来に比べてかなり難関になっています。
これをどこまで書くべきか迷いがあり、質問に対する回答が遅れてしまいました。
このあとゆっくりにはなりますが、出来るものからコメントしたいと思います。
ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
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ご質問はこちらをクリックしてください。
Ｏ様からのお問合せです。
内容：
■年齢 22歳
■性別 男性
■資格 簿記2級
■職歴 なし
■学歴 都内私立大学（中堅以下）
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京
■その他特記事項 なし
都内私立大学（中堅以下）3年です。現在就職活動中ですが、税理士になりたいと考えています。
Ｑ１.税理士になりたいと考えている場合、適切な進路は次のうちどれでしょうか。
（１）大学院へ進学
（２）会計事務所に就職（実務経験を積みつつ受験勉強）
（３）一般企業の経理（勉強時間が確保できる企業）
（４）その他
Ｑ２.中堅以下の大学で簿記2級の知識があるのですが、新卒で採用してもらえる会計事務所はあるでしょうか。
Ｑ３.時間がとれる学生のうちに資格を取得したい（勉強を進めておきたい）と考えているのですが、次のうちどの勉強をしておけば良いでしょうか。
（１）簿記1級
（２）税理士科目
（３）簿記1級と簿記論、財務諸表論の両立
（４）その他
Ａ．１
適切な進路は人によってもちろん違います。
Ｏ様の場合、税理士２世でなければ（２世なら大学院が１番かも）
１、税理士に何が何でもなりたい場合
（４）大学卒業後専門学校に通ってでも税理士試験３科目を合格する
（就職時には結果待ちでよい）
その後、会計事務所に就職
（２）会計事務所に就職（実務経験を積みつつ受験勉強）
２科目合格以上なら、こちらが一番です。
（１）大学院へ進学（その間も税理士試験受験）
（３）一般企業の経理（勉強時間が確保できる企業）
２、税理士になれれば良いが、リスクは取りたくない場合
（３）一般企業の経理
（４）卒業後専門学校に通ってでも税理士試験３科目を合格する
（就職時には結果待ちでよい）
その後、会計事務所に就職
（２）会計事務所に就職（実務経験を積みつつ受験勉強）
（１）大学院へ進学（その間も税理士試験受験）
最近は就職難で一般企業も大変ですが、そうは言っても大学生が感じている以上に日本の場合、新卒切符の価値は高いです。
後に税理士になる場合でも中堅以上の会社で働いた経験は役に立つことも多いと思います。私自身は一般企業経験のなさを他で補う際に苦労しました。一般企業に勤務したら、税理士試験は後回しにしてでも、仕事を身につけることを優先し、落ち着いたら税理士試験を受けるというスタンスもありです。
会計事務所へは、新卒にこだわる必要はありません。税理士事務所・会計事務所は、 若年者に対する社会人マナー、一般常識の教育が弱いので将来は税理士に必ずなると決めていない場合は一般企業の方が安全です。
新卒は、（一部のプロパー・新卒好きの中堅会計事務所等をのぞくと）一般企業とは逆に既卒・中途よりかえって高いハードルになることもおおく、税理士法人TOTALの場合でも、新卒の方がやや高いポテンシャルをもとめます。
A．２
都内私立大学（中堅以下）、簿記２級の男性が採用されるのは、中堅の会計事務所で、先生が素直な新卒が好きなケースでしょう。
なお、女性の場合は、入力補助者・総務要員としての需要もあるのでもう少し広き門だと思います。
一番良いのは、今３年生ですので来年までに３科目合格に持っていくことです。４年で３科目あればかなり多くの会計事務所に採用されるはずです。
A．３
大学の単位をきちんと取っていて、時間に余裕があるなら
税理士科目、最低、簿記論、財務諸表論の２科目
余裕があれば、これに消費税法を追加し、来年合格レベルまで持っていく。
なお、地頭に自信があれば法人税法と消費税法を変える手もありますが、将来大学院に行く可能性を排除しないならお勧めしません（さすがに回らないでしょう）。
もちろん、一般企業への就活を優先するなら、簿記１級からということになります。
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K様からのお問合せです。
内容：
■年齢 24歳
■性別 男性
■資格 簿記論・財務諸表論合格
■職歴 なし
■学歴 MARCHの大学院１年生
■会計事務所経験 なし
■居住地 不明（おそらく首都圏）
■その他特記事項 なし
本年度受験しました所得税法はボーダーラインを超え、現在は消費税法を勉強しています。
当初、大学院免除を考え進学を選びましたが、税法の勉強を進めて行くうちにその深さと受験することの大切さを痛感し、大学院免除はせず受験して合格を目指すことに致しました。
進学後の変更となり自分の考えの甘さに反省しているところではありますが、自分にとって本当の意味で役に立つことを考え決心するに至りました。
就職活動の時期について、一般企業に比べ税理士法人では採用時期が遅く、新卒採用は少ないと聞きました。また、多くの事務所では採用したらすぐに働ける人を希望していることも知りました。
私は税理士法人への就職を希望しているのですが、税理士法人への就職にこだわった場合、大学院卒業年の8月まで就職活動を伸ばさなくてはならなくなります。
Ｑ.今後の進路として、以下の選択肢のうちどちらに進むべきだと思われますか？
1.税理士法人への就職を目指し、卒業後半年間受験に専念し、試験後就職する。
2.一般企業の経理に就職し、いずれ税理士法人への転職を目指す。
私としましては、これ以上社会に出ることを遅らせるのは気が進まないため、希望通りの仕事ではなくとも一度社会に出て一定のマナーを身に付けることが必要だと思っています。
しかし、経理の経験と会計事務所の実務経験には違いがあり、一度経理として働き始めると、税理士法人への転職は難しくなってしまうのではないかと、不安に感じています。
お忙しいところ大変恐縮ではありますが、先生のご意見をいただけたら幸いです。どうかよろしくお願い致します。
Ａ．
私自身は、新卒ですぐに大学院に進学することは、税理士２世以外必ずしも賛成できませんが、大学院免除の是非や、税法科目の勉強の重要性と、大学院に既に進学した人が税法免除を受けるのかは別の問題です。
Ｋ様の場合、既に大学院に進学したのですから、親の理解や協力も得られるのでしょう。国税に関する修士論文をきちんと書いてきちんと税法免除の要件を満たすことを第一目標とすべきではないでしょうか。
税理士として一定水準に達するためには、大学院免除を使うかどうかにかかわらず、税法科目を勉強する必要があります。大学院免除にしても、税理士試験組にしても法人税、消費税、相続税、所得税については税理士登録の前後を問わず、どこかで一通り知識・技術の習得が必須です。
ただ、税法の科目の勉強は働きながら、より実務を身近に感じてすることも出来ます。私は、相続税、所得税については、受験しませんでしたが働きながら、その科目の受験生と一緒に専門学校に通って学びました。
ご質問は2つの中からの選択のようですが、
① まずは大学院の修士論文をきちんと仕上げる。
② 税法を1科目合格する（今年の発表で所得税法が合格していれば問題ありません）
③ 時間に余裕があれば、税法の他科目（消費税法・法人税法、次いで相続税法）の勉強をする。
④ 就職は、再来年４月就職をめどに、来年12月に就職活動をする。
修士論文の仕上がり、他の税法の勉強の進捗状況によっては、来年の8月に就職活動をして、秋以降パートとして会計事務所に勤務し始めても良いと思います。
なお、就職活動についてですが、ここでしかできない新卒就職ですので社会勉強や、プレゼンの練習を兼ねて、会計事務所だけでなく、一般企業にしてみるのも面白いかもしれませんね。
ただ、税法免除を受ける大学院の場合（というか文系の場合、一部のトップクラスの大学院を除き）、一般企業への就職は最近の状況を鑑みると楽ではないと思います。学部卒で新卒就職なら一般企業経験も良いと思いますが、大学院修了で希望するレベルの企業の内定が取れないなら、無理に一般就職はしなくて税理士法人への就職でいいような気がします。
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Ｓ様よりのお問い合わせです。
■年齢 29歳
■性別 女
■資格 AFP、簿記2級
■受験歴等 住民税の勉強を開始
■職歴 大手金融機関５年勤務、結婚退職後その他１年
■学歴 旧帝大
■会計事務所経験 なし
■居住地 中京地区
■その他
銀行での業務を活かした転職を考えましたが、派遣・パート以外の仕事は地方ですので皆無に近く、女性でも一生続けられる仕事と思い、税理士を志しました。
ホームページを拝見させていただいて、大変勉強になりました。
税理士の求人についてはインターネットである程度の理解は得られるのですが、高橋様のホームページではよいところも悪いところも率直にご回答されていて、今後税理士を目指すうえで大変参考になります。
他の方の相談事例を拝見し、私も相談したいと思いました。
お忙しいところ大変恐縮ですがお時間のあるときにご相談いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。
極力早めに出産をしたいと思います。勉強を進めて2013年受験で切り上げられればと考えておりますが、2013年ではおそらく子どもが1歳～2歳だと思いますので、再就職できるか不安です。
また科目合格が出産後どのように進むかも不安があります。
Ｑ．
子どもが3歳以上になり可能であれば全科目合格してから就職活動をした方がよろしいのでしょうか。
あるいは2013年受験し、その結果を待たずに1・2科目でも合格していたら理解のある事務所に正社員で就職するかあるいはせめてパート勤務でもした方がよろしいのでしょうか。
最終的には税理士になれればとは思いますが、どの段階まで受験に専念するか迷っています。
このような質問で大変申し訳ございませんが、お時間あるときに高橋様にご教授いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
Ａ．
東日本大震災後にお問い合わせいただいていましたが、その後の混乱でお返事が大変遅くなり申し訳ありません。
税理士の仕事は、時間による制限が緩いため、子育てとの両立が比較的容易であり、女性に向いた仕事だと思います。
ただ、受験、仕事、家事・育児の両立はさすがに大変だろうと思います。それゆえに、優先順位や工程について悩まれるのですよね。
文章を拝見して、Ｓ様は逆算で合理的に物事を考えられる、そして過不足なく情報を提供できる聡明な方だと思います（原文はプライバシー保護の都合上編集しています）。
集中して勉強できれば、かなり結果を残せる頭脳をお持ちだと思います。
ただ、そうは言っても２点ほど、気になるのは、
（１） 税理士試験は、単純暗記の占める割合が多く、勉強としては頭脳が切れる方ほど飽きやすい。
飽きずに、愚直に勉強してみてください。理論暗記にしろ、計算問題にしろ、実務に後から役に立ちますよ。短期で終わらせる意思や努力は必要なのは言うまでもありませんが、計画通りいかないケースもありうるでしょう。
（２） 出産や育児は計算通りに行くとは限らない。
きちんと計画を立てて、合理的に判断するのは、ビジネスでは重要ですよね。ただ、出産や育児は無計画では困りますが、お母さんの代替は基本的にはいませんし、出産時期、子どもの他医療や病気等を完全にコントロールすることはできません。子どもが生まれれば優先順位が変わるかもしれません。
Ｓ様の場合、学歴と職歴が抜群なので、税理士科目を取った段階で３２~３３歳くらいまでなら再就職は問題ないはずです。就職の際は、子育てや受験の進捗状況によっては正社員にこだわる必要はないと思います。会計事務所はパートから正社員への昇格は比較的容易です。
個人的なお勧めは３３歳までに最低３科目合格する。それより早く３科目合格した場合は、仕事重視（早めに働く）か受験重視（官報合格を先にする）かを、その時点でご自身の置かれている状況やお気持でお決めになれば良いと思います。
逆に官報合格にこだわって、35歳以上になって働き始めるのは、仕事の水準を上げきれなくなるのであまりお勧めできません。再就職で新規分野に行く場合、３５歳以上になると就職でも、その後の成長でも不利になる可能性が高いです。
Ｓ様の場合、金融機関の経験や文章等から考えて30代前半のうちに上手に職歴を積めれば、良い税理士になれるような気がします。
ちなみに私の妹はＳ様の母校のロースクールに現在通学しています。女性の勉強熱心さには頭が下がります。
※なお、新規のご質問はここをクリック してください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちらです。
東京都と千葉県の税理士法人ＴＯＴＡＬの税理士 高橋寿克です。
新規の ご質問はこちらをクリックしてください。
今回のご質問とは関係ありませんが、私が質問で一番困るのは、ご自身の経歴を書かれて、
「私でも採用されますか？」という形式のものです。
それは私よりも、希望する会計事務所に応募してみるしかありませんよね。
それでは、T様よりのお問い合わせです。
内容：
■年齢 27歳
■性別 男性
■資格 なし
■職歴 中堅監査法人でアルバイト半年
■学歴 日東駒専
■会計事務所経験
■居住地 それ以外の地方
大学3年から会計士試験の勉強をはじめ、26歳まで受け続けましたが短答式に合格できず地元の税理士事務所に就職しました。
就職してしばらくは未練があり会計士受験を続けようと考えていましたが、会計士試験が働きながら合格できるような試験ではないことは十分わかっており、税理士事務所に入所し税理士補助業務をしていることから税理士になることを考え始めました。
まずは簿記論・財務諸表論の勉強をしようと思っていましたが、所長は職員に税理士は必要ないらしく実務の実力もないうちに税理士試験を受けるなんて言い出すと解雇される可能性が高いので2年目以降から勉強しはじめたほうがいいと番頭の総務の女性に言われました。私も1年で解雇されたくはないので1年間は我慢してそろそろ受験勉強しようと考えていますが、それでも2年で解雇される可能性もありそうなのでかなり不安です。税理士試験を受験している人は１人もいません。税理士試験を受けることで職場にいずらくなるのも嫌です。
所長は、税理士法人化は考えていません。所長の御子息で後継ぎはいなく御兄弟が税理士開業されておりそちらの御子息の二人のうち1人が数年後に後継ぎとして入所してくる可能性が非常に高く身内でない職員が現在の事務所で税理士として活躍するチャンスはあまりなさそうです。
私は税理士業界で生きていくのなら税理士になりたいと思っています。来年の税理士試験は受験しようと思っておりますし、実務経験と税理士試験の合格科目は3科目くらいになったら将来パートナーになれるような中堅の税理士法人に入所したいと思っております。今のところ独立したいというより尊敬できる代表社員の基で一緒に事務所を大きくしていくようなスタンスが自分の性格からして合っているような気がします。ですから将来的には組織化を推し進めているような職員20・30人ほどの税理士法人に転職したいと思っています。地元の税理士法人より都内の税理士法人が希望です。
Ｑ．１
解雇や職員間の意識のズレなどのリスクがあるこのような現状で来年の税理士試験を受験して事務所内でうまくやっていけるのかどうか不安です。本当は最低３～４年はやって仕事の基礎部分を身につけてから次の事務所に移りたいと思っていますがあと一年受験できないで待つのは苦痛です。私がこれからこの事務所で税理士受験を続けながら数年間やっていけるかどうか高橋先生の意見を伺いたいです。
Ｑ．２
来年受験をするために２年で辞めるということに対して税理士業界ではどのような評価になるでしょうか？
会計事務所への転職で不利になる点はありますか？
Ａ．１
さて、今回も、回答が大変遅くなってしまった件です。Ｔ様、申し訳ありませんでした。
公認会計士試験の難易度の、ここ数年の急速な揺り戻し、就職難の結果、税理士業界に移られる方も少しずつ増えています。
公認会計士試験受験生の方は、税理士試験受験生に比べると若い方が多く、勉強も簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法はある程度の知識をお持ちでしょう（勉強の進捗状況によりますが）。
税理士試験受験生の場合、私は、余裕があれば３科目受験経験後くらいの就職が良いと思っています。公認会計士試験の受験生だった方の場合、仕上がり具合によってはＴ様のように、合格科目がない段階での就職もありうると思います。
来年は何としても税理士試験を受験し、合格しましょう。
公認会計士試験を５年勉強していますので、簿記論・財務諸表論はほぼ合格レベルのはずです。ただ、簿記論あたりはスピードが必要なので、１年でも若い方が有利です。年々、記憶や知識の劣化の面で不利になります。税理士試験固有の論点や、試験委員対策を含めて適切に対応し、来年の合格を目指すべきです。
その際、今の税理士事務所には、試験直前まで受験の事実は伏せていた方が良いと思います。
税理士事務所の所長は、税理士試験の受験に対して２タイプあります。
① 仕事優先
給料を払う以上、仕事が優先が当たり前、試験は、一人前になってから空いている時間でするべき。
② 税理士試験に配慮
（もちろん仕事も大切だけれど、）受験生にレベルの高い良い仕事を、モチベーション高くしてもらうためには、勉強への協力は欠かせない。
どちらが正しいというものではなく、その税理士事務所の方針を理解したうえで受験生が選んでいけばいいと思います（もっともその辺がオープンになっていなかったり、そもそも昨今の就職状況で選ぶ余裕がないのが実情ですが）。
T様の勤務する税理士事務所は①で、このタイプの事務所には、昔ながらの良いお客様を多く抱えるところも多く、給与水準も居心地も会計事務所としては悪くないケースも多く見られます。職員の定着率も良く、年配の方が多く残れます。T様の場合も、税理士試験を受けることを認めてもらえるのなら、あと１~２年勤務して、その後に転職を再度考えても良いかもしれません。
もっとも、そのことを考えてもなお、今の会計事務所で働くこと自体が精神的に苦痛だ、ないし誠意を持って所長に説明して、入所2年たってもなお税理士試験受験を許可されないというなら、税理士試験の「前」後を通じて、会計事務所への転職活動を行うことをお勧めします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALは、②です。家庭との両立を目指す主婦のスタッフを除くと、極力勉強してもらいたい、可能なら全員有資格者になってもらいたいと思っています。
このため、受験費用な専門学校の学費を負担したり、試験休みを設けたりしています。また、私自身、受験勉強をさぼっていそうなスタッフには「勉強している？」という声がけを日常的に行っています。逆に勉強せずにのんびり働きたい人にはつらいかもしれませんね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
A． ２
仕事優先の事務所（①）では、受験を優先してまた不満が出ると評価するでしょう。２年というのも微妙に短いと感じるかもしれません。
税理士試験に配慮する事務所（②）なら、辞めた理由が受験の不許可だと聞けば納得するでしょうから評価が下がることはないと思います。
税理士事務所とのミスマッチのために辞められる方がたくさんいるのは残念なことです。
「こんなはずではなかった」と言うことのないように
次の就職活動は（受験がある程度進むまで今の税理士事務所に残ることも含めて）
自分が何をしたいのかを見つめるとともに、その事務所はどういう方針なのか情報を集めて悔いのない判断をしてほしいと思います。
※なお、新規のご質問はここをクリック してください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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